Q&A

Q 自社で特定技能の外国人を採用できる企業である事は、どうやって確認できますか?

具体的な受入可能機関(採用企業)は、各業種別の省庁、もしくは、業種別社団・公益法人に問い合わせて頂く事になります。
 1.介護分野 厚生労働省
 2.ビルクリーニング分野 全国ビルメンテナンス協会
 3.素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業分野 経済産業省
 6.建設分野 国土交通省
 7.造船・舶用工業分野 国土交通省
 8.自動車整備分野 国土交通省
 9.航空分野 国土交通省
10.宿泊分野 国土交通省観光庁
11.農業分野 農林水産省
12.漁業分野 農林水産省水産庁
13.飲食料品製造業分野 農林水産省
14.外食業分野  農林水産省
※特定技能ビザで雇用する外国人は、雇用主(企業)の直接雇用でフルタイム就業が求められますが、11、12につきましては、派遣会社での雇用が認められています。

Q 外国人への言葉や文化の違いで、業務に支障がありませんか?

来日・就業希望者は、以前に3年間日本で技能実習生として良好に研修を修了した者、もしくは同等の技能を持ち、国が指定した技能試験と日本語試験(N4レベル)合格者が対象になります。基本的な日本の仕事をこなせると見なせる外国人が対象になりますので、即戦力として期待頂けます。一方、多少高度な知識については入社後に教育いただくことになりますが、言葉の問題につきましては弊社がサポート致します。

Q 外国人と会社や従業員とのコミュニケーションは大丈夫ですか?

我々の経験では、来日される予定の各国の労働者の多くは自国の家族を養うために日本での就業を希望されます。よって昨今の国内若手労働者と比べ、継続的に円滑な職場環境を作ろうと努力される姿勢を持っておられます。また基本的に体一つで、日本に親族もおられません。そこでいわゆる失われた過去の日本的な経営、家族経営的な対応することにより、さらに能力を向上してくれる事が期待されます。日本以外にもほぼ全世界の先進国は人材不足です。就業を希望する外国人はどこの国でも応募ができるにも関わらず、日本が好きで日本を選択し、高度な日本語を勉強する意欲に長けた人材である、と考えて頂きたいと思います。

Q 外国人は母国で大きな借金を背負い、日本で出稼ぎに来ている。返済に問題が発生すれば失踪する等の問題をよくマスコミで聞きますが、安心して働いてもらえますか?

今回の特定技能ビザでは、外国人求職者から費用を徴収する事は固く禁じられています。また、そんな法令を遵守できる現地紹介会社とタイアップし、弊社も法令を遵守いたします。また、外国人労働者には、同じ職場の日本人と同等の給料も支払う事も定められております。雇用主様にはその点をご理解いただき、良好な労使関係を構築される一助になりたい、と思っております。

Q なぜフィリピン人を勧めらているのでしょうか?

2か国間の協定が締結され、特定技能ビザが発行される国は以下の9か国です。(令和2年1月現在)
ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル

・中でもフィリピンが一番初めに技能試験をスタートしました。これは、フィリピン国家が、労働者の海外派遣に最も積極的な国の一つであり、海外で働く自国労働者を各国の労働省支社がサポートし、雇用主との面談等を通じ、海外で働く自国労働者をサポートしています。
・英語が堪能な社員が確保できる(学校教育を英語で実施している)
 英語をマスターしたいとお考えの社員の方と、英語ー日本語の語学交換の機会が生まれる。
 (弊社フェイスブックー語学交換グループを一度ご訪問下さい)
・日本から近く、LCCも関空から3社就航しており、飛行機代が安い(帰国が容易)
・フィリピンの人口は、2015年に1億人を超え、国民平均年齢も24.3歳と若者が多い
・一方で、工業化が遅れ、中国商品が国内に溢れ、国内での雇用が絶対的に不足している
・アメリカ文化が定着し、加えて大家族も多く、サザエさん時代の日本に近い、親兄弟を大切にする
・親日