2019年4月 「特定技能ビザ」が法制化されました!

人手不足・求人難に対する政府の方針

人口の減少・少子高齢化に伴い深刻化する国内の人手不足に対応するため、政府は定年延長(年金支給の引上げ)、ロボット・装置を使った省力化、AI技術を生かした無人配送、外国人労働者の積極的な登用等の政策を行っています。

減少を続ける日本国内の労働人口と先進国各国の外国人の受け入れ状況

その政策の一助として、2019年4月に初めて単純労働に対して新しい就労ビザ「特定技能ビザ」が新設されました。現在の計画では、2024年度までに345,000人の労働者を受け入れる予定です。

弊社ではフィリピンとベトナムからの「特定技能ビザ」就労者を、日本企業へご紹介させて頂きます。

「特定技能ビザ」就労者の詳しい内容につきましては、下記項目よりご確認ください。

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