特定分野の労働に対して、一定のスキルを持つ外国人が労働することが新たに許可され、
その新設された就労ビザの名称が「特定技能1号」と[特定技能2号」です。

対象職種は、日本人だけでは求人の募集が満たされない14業種のみ、と限られています。
1号の外国人就労者に対しては国民生活への影響を鑑み、第3者機関等による慎重なサポートが課せられます。

在留資格:特定技能1号と2号の違い

専門的・技能的な分野とはダウンロード

 

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 の14分野が対象です。

※この14分野のうち、特定技能2号は 建設と造船・舶用工業の2分野のみが受入れ可。 
 特定技能1号は14分野全ての受入れが可能です。

特定技能1号とは

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

○ 在留期間:1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年まで。
○ 技能水準:試験等で確認。(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
○ 日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認。(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
○ 家族の帯同:基本的に認めない。
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象になる。

特定技能2号とは

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

○ 在留期間:3年,1年又は6か月ごとの更新。
○ 技能水準:試験等で確認。
○ 日本語能力水準: 試験等での確認は不要。
○ 家族の帯同:要件を満たせば可能。(配偶者、子)
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外。
 ⇒特定技能1号で上限の5年更新をされた方で、指定要件を満たした方は特定技能2号に切り替えることが可能です。

 ※法務省HP 出入国在留管理庁 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等)より抜粋。

2国間協定締結済み国

2か国間の協定が締結され、特定技能ビザが発行される国は以下の9か国です。(令和元年10月現在)
ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル

*弊社はこの対象国のうち、フィリピンとベトナムの2国に特化して外国人労働者を紹介させて頂きます。

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