＜メルマガ転載＞第180回【特定技能の最新動向】一部分野の「受け入れ枠」到達に伴う、企業が知っておくべき手続き優先度と対策
みなさん、こんにちは！
国際人材事業部（JOB BRIDGE）の白崎です。
最近は全国的に雨の日が多く、各地で道路の冠水や河川の増水、洪水のニュースが相次いでいますね。こちら奈良でもすっきりしない天気が続いており、現場作業や通勤への影響が心配される日々です。
さて、本日は特定技能の受け入れを進める企業様にとって、見逃せない「特定技能制度における最新の審査状況・運用動向」についてお届けいたします。
最近のニュースや出入国在留管理庁の発表によりますと、特定技能の一部分野（外食業や介護など）において、5年間の受け入れ上限数（見込み数）に近づいており、入管でのビザ審査の運用に影響が出てきています。
「自社で検討している特定技能の受け入れは大丈夫だろうか？」と不安に思われる企業様もいらっしゃるかと思いますので、現在の状況と企業様が取るべき対策を分かりやすく整理いたしました。
■ 1. 入管での審査順序：「国内での変更・移行」が優先される傾向
現在、受け入れ上限が近づいている分野では、入管での審査において以下のような優先対応が行われています。
- 優先される審査： 日本国内にいる外国人材からの切り替え（技能実習や特定活動からの「在留資格変更許可申請」、または同分野内での「転職手続き」）が優先して処理される傾向にあります。
- 時間を要する審査： 海外から新しく呼び寄せるための「在留資格認定証明書交付申請」は、全体の受け入れ枠の枠組みの中で順次交付となるため、通常よりも発給までに時間がかかる場合があります。
■ 2. 企業様が今取るべき「3つの採用・手続き戦略」
こうした運用の変化を踏まえ、特定技能人材の確保を進める企業様には以下の3つのポイントをおすすめいたします。
- 「国内在住の人材」や「技能実習からの移行」を優先的に検討する 審査が滞りにくい国内での変更申請（自社や他社の技能実習終了者、または特定技能の転職者）をターゲットにすることで、採用から着任までのスケジュール遅延を防ぎやすくなります。
- ビザ申請手続きの「早期スタート」 入念な計画を立て、必要書類を早めに準備・提出することがこれまで以上に重要です。直前での申請にならぬよう、退職・移行のタイミングから逆算したスケジュール管理が必要です。
- 他分野や「特定技能2号」へのステップアップも見据える 現在働いている1号スタッフに対し、2号への試験合格に向けた学習サポートを行うなど、長期的な定着と安定的な枠の確保（2号は上限の制限を受けないため）を進めておくことが有効です。
■ 編集後記
特定技能制度は、人手不足に悩む企業様にとって非常に強い味方ですが、国全体の受け入れ枠や法改正の動向によって運用のルールが日々アップデートされています。
「自社が受け入れたいタイミングでスムーズに着任できるか心配」「審査の最新状況について知りたい」といった企業様は、ぜひお気軽にJOB BRIDGEまでご相談ください。貴社の採用計画に合わせた最適なスケジュールと運用をご提案いたします。
季節の変わり目ですので、体調にはくれぐれもお気をつけて、どうぞ良い週末をお過ごしください！
