私達JOB BRIDGEは、特定技能外国人の受入れに係る団体・企業・個人事業主様と外国人労働者をつなぐ橋渡しを行い、人材紹介、情報提供、課題解決を支援する事を目的とします。特に現在は、フィリピン人介護従業者に焦点をあてております。「特定技能介護」をご参照ください。２０２２年３月からの外国人入国許可を受け、その他「農業」「食品製造」「外食」の求職者も集まっております。
フィリピンは、日本に近く1億人を超える人口に加え人口平均年齢が24歳と、若年労働力が大変豊富ながら、工業化で遅れを取り輸入に依存しています。
また台風銀座と呼ばれるほど天災も多く、農業生産性も安定しません。
観光収入が主要産業の一つではありますが、雇用を吸収するだけの地場産業が発展しておらず、1000万人を超えると呼ばれる、海外への出稼ぎ労働者の仕送りも国家の大きな収入になっており、日本での就業意欲、憧れがとても強い国民です。90%の国民がキリスト教、島国、米を主食とし、日本での生活にも支障がありません
一方で出稼ぎについては、家政婦やメイドとして、アジアや中東への就業者も多く、虐待等の就業環境に恵まれていない場合も多く、国際問題へも発展しています。国家として、労働省の中に「海外労働庁」が設けられており、各国に支社を設置し、自国労働者への労働環境の確認や労働者のケアを実施しており、日本では東京と大阪に支社があります。
フィリピン人を雇用する日本企業や個人事業者におかれましては、採用決定時に、この支社への自社の労働環境の説明、経営者との面接を経て、フィリピン人の就業が可能な日本企業として登録されます。また、採用決めた就業希望者につきましては、フィリピン国内でを持った、人材送出し機関を通じ、日本へ入国します。
同送出し機関は、就業希望者より費用の徴収を禁止されており（日本国内法律と同じ）、これらの点が他国と大きく異なります。昨今のニュースで問題となる不法就労者は、自国の送出し機関に多額の費用を支払っており、日本での就労後、話と違って収入が低い、怪我や病気等で一時休業した、もっと時給の高い仕事を受けた等、これら外国人の背負った借入が、間違った判断・行動につながってしまっており、逆にフィリピン人の不法就労が少ない事の裏付けとも言えます
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東南アジアとの貿易実績
