＜メルマガ転載＞第77回　「育成就労」改正法成立、技能実習に代わり

前回からだいぶ間が空いていしまいました。HPの更新等多忙につき失礼しましたm(__)m

その前回のトピックが、3/15「育成就労」の閣議決定。今日のニュースで、同テーマの改正法成立、丁度3ヶ月ですね。
但し制度の詳細が未定なので、まだまだ中身が見えません。

メインの変更部分が、「実習生」→「労働者」としての受入れで、海外からも最低賃金で転職不可、という一種の奴隷制度、と指摘され、この部分の改定が柱となりますが、最近気づいたことがあります。
ベトナムの送出し機関と仲良くなり、初めて、日本語学校3カ月目のベトナム人と、彼らが日本人と話したい、という希望を受け面談しました。
彼らは自費で日本語学校に通い、約8カ月のコースでN4修得と特定技能の技術試験の合格を目指しています。
ところが同時期に入校した生徒さんでも、日本語の取得スピードに大きな差が見られました。日本語の取得には個人差があります。
技能実習制度は、全く日本語が判らないが、日本で働くことを希望した外国人と面談し、合格者については、現地で3ヶ月の日本語教育。入国後1カ月の集合教育を受け、受入れ先企業へ配属となります。原則３年、2年間の延長可。2019年からは特定技能へ転籍も可能、という制度ですが、この技能実習制度と特定技能制度の大きな違いは、日本語教育を自分で、自費で受ける。もしくは既に技能実習制度で日本語能力を身に着けている外国人に、試験を行い、合格者は、求人企業との面接を経て、合格者が就業できるのが特定技能制度。実は技能実習生のうちイメージとしては5割ぐらいの外国人は、最初の就業教育から3年間の実習を経ても、日本語レベルが向上しないのです。
語学にはセンスが大きく影響する、と考えています。いわゆる「ものまね」の得手不得手。例えば、関西から東京へ転勤し、直ぐに東京の言葉になじむ人がおれば、一方で、いつまでも東京で関西弁を話す人。すぐに方言をマスターできる人は、耳から聞こえる言葉を正確に自分で話せる能力が高いのです。そんな人は、外国語にも強くなりますね。
要するに言いたいことは、技術の伝授ではない、労働者として外国人を長期に受け入れるのなら、日本語が必須になり、その日本語の勉強は各自でやり、成果が出ている者だけを受け入れるのがベストではないか、と考えました。これが言い換えれば特定技能制度の本質なので、そのレベル以下の、日本語がゼロの外国人を受けて、日本語の教育から始まる新制度に大きく疑問を感じました。
言葉が通じないことは、本人だけでなく、会社や周りも皆さんまでも不幸にします。特定技能制度の要件である、N4レベルの日本語取得までは各個人で勉強して頂き、新制度を使わずに、現特定技能制度一本でやっていく方が、会社も外国人もWin-Winの関係を構築しやすいでしょう。
また育成就労で、日本語教育ゼロで来る外国人も、日本語が上達しなければ、実際に転職も出来ないでしょうから、この制度自体の存在意義に疑問を感じました。