採用できる企業の条件は？
業務内容が対象分野・業務区分に合うこと、雇用契約・報酬・支援・届出等の基準を満たすことが必要です。分野所管省庁の最新の要件と、実際に従事する業務を確認します。
派遣で雇用できますか？
特定技能は原則として直接雇用です。派遣形態が認められるのは農業・漁業分野で、派遣元・派遣先に別途の基準があります。飲食料品製造業・外食業を派遣可とする説明は適切ではありません。
日本語や文化の違いはどう支援しますか？
候補者ごとに技能・日本語力・職歴・希望を確認します。採用後も、業務説明、記録・申し送り、やさしい日本語、相談体制等を整えます。宗教・食事・生活習慣は本人に確認し、国籍だけで決めつけないことが大切です。
本人が負担する費用は？
保証金や違約金を予定する契約は認められません。国・手続きにより本人負担できる費用の条件は異なります。費用の額・内訳・負担者を事前に書面で確認し、支援費用の本人への転嫁を避け、国内法令と送出し国のルールに従います。
紹介対象国は？
当社はフィリピン・ベトナム・インド・ネパールを紹介対象としています。候補者の募集状況と国別手続きは個別にご案内します。二国間協定の締結国と、在留資格の対象国・採用可否は同じ意味ではありません。
更新日：2026年10月5日。出典：出入国在留管理庁：特定技能制度Q&A。申請時は最新の条件をご確認ください。
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