制度説明の更新日：2026年10月5日。各回答は採用検討のための一般案内です。候補者・事業所・契約内容により条件が異なります。
日本語・コミュニケーション
Q1. 外国人介護人材の日本語レベルはどれくらいですか？
A：N4〜N3レベルが目安です。介護専門用語や記録の書き方も研修で習得しています。
Q2. 利用者との会話は問題ありませんか？
A：日常会話は可能です。介護現場で使う日本語は事前にトレーニングしています。一方で、方言や古い言葉は理解ができません。オンジョブでの教育をご配慮くださいませ。
Q3. 介護記録は書けますか？
A：はい。記録の書き方をロールプレイ形式で指導していますが手書きには時間がかかります。タブレット等の使用をご検討ください。
Q4. 日本語が不安なスタッフにはどんなサポートがありますか？
A：弊社支援担当者から、電話や携帯を使用した現場での会話練習、専門用語の指導、日本語チェックを行います。
業務内容・夜勤
Q5. 外国人介護人材は夜勤ができますか？
A：特定技能「介護」で夜勤に従事することは可能です。本人の習熟度と施設の安全・教育体制に応じて判断します。育成就労は2027年4月1日開始予定の制度です。
Q6. 身体介護はできますか？
A：特定技能「介護」では身体介護等に従事します。本人の技能を確認し、必要な指導と安全確保を行います。育成就労は現時点では運用開始前です。
Q7. どのような業務を任せられますか？
A：食事・入浴・排泄介助、生活援助、レクリエーション、記録などです。
Q8. 配属後すぐに即戦力として働けますか？
A：技能・日本語の要件を満たしていても、職場固有の業務や記録方法の教育が必要です。独り立ちの時期は本人の習熟度と施設の体制に応じて判断します。
生活サポート・定着
Q9. 生活サポートはどこまで対応してくれますか？
A：住居手配、生活オリエンテーション、金銭管理、トラブル対応まで行います。一部別料金としていますので、詳細はお問い合わせください
Q10. メンタル面のフォローはありますか？
A：はい。定期面談と相談窓口を設置しています。
Q11. 生活トラブルが起きた場合はどうなりますか？
A：生活上の相談は支援担当者が対応します。通常の連絡先、受付時間、時間外・緊急時の連絡方法は支援契約時にご案内します。事故や急病等は119番、事件等は110番など適切な窓口へ連絡してください。
Q12. 定着率はどれくらいですか？
A：定着は本人の事情や職場環境など複数の要因に左右されます。定期面談や生活相談を通じて継続就業を支援します。比較に用いる実績は、集計期間・人数・退職理由等を含めて個別にご案内します。
制度（特定技能・育成就労）
Q13. 特定技能（介護）とは何ですか？
A：介護現場で即戦力として働ける在留資格です。
Q14. 育成就労とは何ですか？
A：技能実習に代わり、技能・日本語を育成して特定技能1号につなげる新制度です。運用開始は2027年4月1日予定です。2026年10月現在、運用開始前であることにご注意ください。
Q15. 技能実習との違いは何ですか？
A：制度の目的、育成計画、転籍等の条件が異なります。育成就労は2027年4月1日開始予定で、技能実習には経過措置があります。最新の入管庁の案内をご確認ください。
Q16. どちらの制度を選べば良いですか？
A：現在の採用は、候補者の資格・技能、日本語力、施設の教育体制から検討します。育成就労は開始前です。介護福祉士試験の合格や継続就業は個人差があり、特定の制度を選べば保証されるものではありません。
受け入れ準備・書類
Q17. 受け入れに必要な書類は何ですか？
A：雇用契約書、支援計画書、労働条件通知書、企業の決算書、役員名簿などです。
Q18. 在留資格の申請は代行してもらえますか？
A：必要書類や申請の準備を支援します。申請の取次・代理の範囲は行政書士等の担当者、在留資格、契約内容に応じて確認します。
Q19. 受け入れまでどれくらいの期間が必要ですか？
A：採用決定から就業開始までの期間は、候補者の居住国・在留資格、必要書類、送出し国の手続き、入管審査の状況によって変わります。一律に「最長3カ月」などとはお約束できません。ご相談時に個別の工程と目安をご案内します。
Q20. 受け入れ人数に制限はありますか？
A：特定技能「介護」の受入れ上限は、事業所ごとの日本人等の常勤介護職員の総数です。「日本人正社員の半分」ではありません。算定対象と既存の受入れ人数を公式基準に照らして確認します。
費用・契約
Q21. 外国人介護人材の費用はどれくらいですか？
A：紹介料、入社時支援、月額支援、実費を区別してご確認ください。現行の料金表はこちら。個別の費用は見積書・契約書で確認します。
Q22. 日本人と同等以上の給与が必要ですか？
A：はい。法律で定められています。
Q23. 追加費用は発生しますか？
A：生活サポートや申請手続きに関する費用が発生する場合があります。
Q24. 契約期間はどれくらいですか？
A：雇用契約の期間と在留期間は別です。業務・労働条件・更新条件を本人に説明し、適用される法令と在留資格の条件に沿って個別に確認します。
面接・マッチング
Q25. 面接はオンラインでできますか？
A：はい。オンライン面接が可能です。
Q26. 候補者の日本語力はどのように確認できますか？
A：面接時に会話テストを行います。
Q27. 施設に合う人材を選んでもらえますか？
A：はい。性格・経験・日本語力を総合的に判断してご紹介します。
Q28. 途中で人材を変更できますか？
A：候補者は雇用する職員であり、一方的な交代を前提とするものではありません。早期退職時の返金・代替紹介の適用条件は料金表と契約書をご確認ください。
配属後のフォロー
Q29. 配属後のフォローはありますか？
A：定期面談・現場訪問・生活相談など継続的に行います。
更新日：2026年10月5日。出典：厚生労働省：介護分野の特定技能。申請時は最新の条件をご確認ください。
更新日：2026年10月5日。出典：厚生労働省：訪問系サービスへの従事。申請時は最新の条件をご確認ください。
更新日：2026年10月5日。出典：出入国在留管理庁：育成就労制度Q&A。申請時は最新の条件をご確認ください。