介護施設様向け　FAQ

A：N4〜N3レベルが目安です。介護専門用語や記録の書き方も研修で習得しています。

A：日常会話は可能です。介護現場で使う日本語は事前にトレーニングしています。一方で、方言や古い言葉は理解ができません。オンジョブでの教育をご配慮くださいませ。

A：はい。記録の書き方をロールプレイ形式で指導していますが手書きには時間がかかります。タブレット等の使用をご検討ください。

A：弊社支援担当者から、電話や携帯を使用した現場での会話練習、専門用語の指導、日本語チェックを行います。

A：特定技能は夜勤可能です。育成就労は段階的に可能になります。

A：特定技能は可能です。育成就労は段階的に習得します。

A：食事・入浴・排泄介助、生活援助、レクリエーション、記録などです。

A：特定技能は即戦力です。個人差がありますが、２～４か月後には一人作業ができるレベルになります。育成就労は育成を前提としています。

A：住居手配、生活オリエンテーション、金銭管理、トラブル対応まで行います。一部別料金としていますので、詳細はお問い合わせください

A：はい。定期面談と相談窓口を設置しています。

A：24時間対応でサポートします。

A：施設の環境により異なりますが、生活やメンタルサポートにより高い定着率を目指しています。１年以内の退職者は母国の家族の問題や本人の体調の問題を除くと定着率実績は100％。5年目まで就業している外国人は半分ぐらいです。結婚退職と他国で就業を目指す方が多いようです。

A：介護現場で即戦力として働ける在留資格です。

A：長期的な育成を目的とした新制度で、技能実習の後継制度です。

A：目的・業務範囲・夜勤の可否・転籍の柔軟性が異なります。

A：即戦力なら特定技能、長期育成なら育成就労が適しています。また特定技能で就業している皆さんは介護福祉士の合格を目指していますが、2025年第38回国家試験の特定技能者合格率は33%、受験チャンスは2回。最後の試験で一定の試験結果を残せれば１年延長の制度が始まりましたが、まだそのレベルに達した不合格者はおられません。つまり5年間の就業で介護福祉士の試験合格は難しく、合格を期待するなら育成就労での採用をお勧めします。

A：雇用契約書、支援計画書、労働条件通知書、企業の決算書、役員名簿などです。

A：はい。申請手続きはすべてサポートします。

A：通常４〜５ヶ月程度です。

A：施設の規模や体制により異なります。特定技能の場合は、日本人正社員の半分まで。

A：制度・人数・地域により異なります。
▶ 費用モデルはこちら

A：はい。法律で定められています。

A：生活サポートや申請手続きに関する費用が発生する場合があります。

A：受け入れ期間によって異なりますが、1〜5年が一般的です。

A：はい。オンライン面接が可能です。

A：面接時に会話テストを行います。

A：はい。性格・経験・日本語力を総合的に判断してご紹介します。

A：正社員として雇用いただくので、変更はできかねます。３カ月以内の本人の自己都合退職は、ご紹介費用の半額を返済させていただくか、代わりの人材を無料紹介させていただきます。

A：定期面談・現場訪問・生活相談など継続的に行います。