＜メルマガ転載＞第62回　12月15日「育成就労」途中報告

う～ん、秋を飛び越えて一気に冬が来た感じですね～。皆様も気温の変化にご留意くださいませ

また14日に出入国管理局から指示があり、特定技能の法律で定められた、登録支援機関の３ヶ月に１回の外国人と管理者との面談が、来年1月1日からは原則対面のみに限定され、従来の電話やビデオコールは原則使えなくなるそうです。理由は、コロナによる制限のため直接面談が出来ない事から、電話等が認められていたが、５類移行後充分な期間を経たので原則対面、との事ですが、コロナ前の発足時から、電話等での面談が可能だったのでこの理由はおかしい。何か問題があっての対応だと推測されます。一方で登録支援機関についても、対面が可能なサポート範囲で支援することが必要となりました。弊社は3ヶ月に限らず、外国人との直接のコミュニケーションを大事にしていましたので、体制に何も変更は御座いません。

さて、今週は「技能実習」制度の有識者会議の途中報告（第15回）が発表され、各誌取上げられていました。
確かに現在３２．５万人の外国人実習生が就業しており、外国人のみならず、採用企業や送出し機関にも大きな影響が出てきます。また、地方行政の様にクローズドでは無く、オープンであることも素晴らしいですね。内容はまだ未決定ですが、今回の提案内容は以下の通り
１．新制度の名称「育成就労」
２．前回までの1年以上就労後転職可→２年以内
３．年内までに纏めて小泉法務大臣へ提出
施行予定の来年度4月へ、あまり猶予期間は無くなり、現行制度の移行期間もルールが定められるようです。
感覚的には、この3月末で丸5年を迎える「特定技能」制度の予行期間の位置づけになりそうですが、もしそれであれば、雇用される外国人は「育成就労」期間を飛ばして、直接特定技能で就業することを本人も希望するし、特定技能のレベルに達していない外国人を「育成就労」の期間で教育するのであれば、先に試験を合格するレベルの優秀な外国人を雇用する方が良いのでは、と考えます。