＜メルマガ転載＞第178回【8月末の点検】秋からの採用・更新計画と、新制度「育成就労」移行へのカウントダウン

みなさん、こんにちは！
国際人材事業部（JOB BRIDGE）の白崎です。

早いもので、本日で8月も最後の配信となりました。朝夕にはほんの少し秋の気配を感じる日も出てまいりましたが、奈良では日中の酷暑が続いております。皆様、夏の疲れが出始める時期ですので、体調には十分ご留意くださいね。

ところで、弊社の「有料職業紹介事業許可証」がリニューアルされました。
事業所の名称を「ジョブブリッジ」と正式に変更させて頂きました。

さて、8月も終わりを迎えると、受入企業様にとっては「下半期（秋?冬）の採用計画やビザ更新手続き」を本格的に見直す時期となります。
本日は、2026年秋以降に控えている制度変更の動向と、企業様が今から準備しておくべき実務のポイントをお届けいたします。

■ 1. 「育成就労制度」移行に向けた社内体制の見直し
技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」の導入方針が決定してから月日が経ち、2027年の本格施行に向けた準備期間も折り返し地点に差し掛かっています。

特に2026年秋以降は、以下のようなポイントについて社内での方針を固めておくことが推奨されます。
受入ルートの見直し： 従来の技能実習から育成就労・特定技能へのスムーズな移行ルートの確立
キャリアパスの明確化： 人材の転籍（転職）要件が緩和されることを見越した、長期勤続のための評価・昇給制度の整備
日本語教育・定着支援の強化： 単なる業務指導にとどまらない、社内コミュニケーション環境の構築
「直前になって慌てて対応する」のではなく、今から既存の外国人スタッフのキャリアプランを整理しておくことが、他社への人材流出を防ぐ最大の防衛策となります。

■ 2. 10月以降の「在留手数料改定」に備えた更新手続きの整理
7月のメルマガでもお伝えいたしました「在留許可手数料の大幅な改定案」ですが、早ければ今秋10月頃からの施行が見込まれています。
更新対象者の洗い出し： 秋?冬に更新時期を迎えるスタッフがいないか早期に確認
オンライン申請への切り替え準備： 手数料割引（3,000円～1万円の減額）を活用するためのID発行や社内手続きの確認
コスト抑制と業務効率化のためにも、オンライン申請体制への移行を早めに進めておくことをおすすめいたします。

■ 編集後記
8月は手数料改定案や永住ガイドラインの厳格化など、外国人雇用に関するニュースが目白押しの1ヶ月でした。

制度の仕組みや手続きが急速に変化する中でも、外国人材と企業様の「信頼関係」が土台にあることに変わりはありません。弊社JOB BRIDGEは、最新の法改正対応はもちろん、現場で働く外国人スタッフの定着まで、企業様に寄り添ったサポートを徹底してまいります。

来週からは9月です。残暑を乗り切り、実り多き秋を迎えましょう！