<メルマガ転載>第38回特定技能2号の範囲拡大

今回も突然でしたが、特定技能2号の対象職種が、全業種に拡大することが専門委員会で提言され、早ければ6月の国会で承認される、というニュースが入ってきました。
特定技能制度が2019年4月に始り、対象業種は12業種(製造業3業種が1業種に統合)にて、「特定技能1号ビザ」が認可され5年間の就労が可能になりました。現在14万人の外国人が特定技能1号で就業されています。そのうち建設と造船の2業種のみ、「特定技能2号ビザ」が制定されており、2号を取得すれば、その業種に限り、期限なし・家族の帯同可能になります。またこの2号で10年就業し、日本での安定した生活基盤を持つことができる、と認定を受ければ、「永住ビザ」へ変更が可能になり、永住ビザを持てば、日本人と同等な、職種に依らない幅広い就業も可能になります。
介護業種については、介護福祉士に合格すれば、「介護ビザ」への変更が可能になり、先の2号同等な待遇を得ることが可能になります。
この制度がスタートし、直後にビザを取得した外国人は、2024年5月に5年の期限を迎えることになりますので、ほぼその直前まで2号の業種拡大については時間がかかった、事が残念です。というのも、この2号に変更するためには試験への合格が必須です。報告によれば、内容・頻度・合格レベルは未公表ですが、第1回の試験を本年9月に実施するとの事でした。
さて、こんなに急に制度の変更が決まり、日本での就業を喜んでいてくれる外国人で、5年での帰国を準備していた外国人には、朗報だと思われますが、一方で全く試験準備をしていなかった方々は大変ですね。
加えて業種拡大も提言されているようで、次は新規に運送業が対象に加わりそうだ、との情報が入っております。運転手の高齢化は事故につながりますし、あまり高度な日本語も要求されませんので、早急な範囲拡大をお願いしたいものです。
先日、人口予測のニュースもございました。出生率を1.33として仮定において、2056年に人口が1億人を切り、2070年には8,700万人、と3割減。外国人割合は年々増加し、2070年には10%を超えると。9人に1人が外国人の時代が、多分2070年を待たずに到来するであろう、と予測されます。人口は国力です。記事では労働生産性を上げることが急務である、と結んでおりましたが、現在の日本は12,700万人の生活するインフラを持っています。人口が3割減ると、単純計算では、あらゆる市場が3割縮小します。会社も減ります。電車・飛行機・バスが3割減ります。マンション・住宅も3割の余剰を抱えます。慢性赤字が続く廃路線計画も上がっています。これからはゴーストタウンに陥る地域が増えていくでしょう。これでいいのでしょうか?
日本人の雇用を考えると、外国人就業範囲拡大に慎重になる、という意見も分かりますが、日本の地盤沈下を止める1つの手段でもある、と前向きにとらえて行くべきである、と強く思っております。

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