＜メルマガ転載＞第65回 外国人の公的受け入れ体制

年末も押し迫りつつあり、気ぜわしい時期ですね。
それに加えて各種中小企業も、来期以降の予算計画のタイミング。拡張の企業や、パート社員を多数抱える製造組み立て業、最低時給の引き上げに加え年収103万円以内での配属者の家族手当の継続を狙ったり、130万円の社会保険加入の壁等により、実質の一人当たり労働時間が削減し、さらなる人員増加が見えてきた企業も多くなり、弊社の外国人労働者への問合せも増えてきております。

話は変わって、先日、支援をしている介護従事者が、熱は無いけど咳が止まらない、咳込むと胸や頭が痛くなる、という状況が４日間つづき、弊社に病院へ連れて行って欲しい、との依頼がありました。通常は同じ外国籍の弊社社員が同行するのですが、遠方のため車が必要とのことで、唯一英語の分かる日本人社員である小職が同行しました。会社の近くに同級生が内科のクリニックを経営されているので、飛び込みでそこへ。
するとコロナ禍以降の診療システムが変わり、発熱が無くともまずは予約、そして問診。そして、患者さんが外国人である場合は、外国人診療可能クリニックへ誘導するそうです。その上で、次に「コロナ」もしくは「インフル」の検査をやり、特に「コロナ」の検査であれば、ドラッグストアで検査薬を買って自分で検査して欲しい。インフルのみクリニックで受け付けます、と受診前にかなりフィルタをかけられました。先生が同級生なので、一般的に開示されていない内容を説明してくれたのかも知れませんが、外国人は医療機関でも選別がある、という事を初めて知りました。確かに日本語が不充分な外国人が、問診をうまく理解できない場合、重大なトラブルへ発展する。また患者さんから訴訟を受けるリスクがある、等、医者の自己防衛としか受け止められない。
市民報にて周知されていたのかも不明。そんな今後増えていく、日本を助けてくれる外国人に対する医療のみならず、生活を含めた受入れ体制等、今後の地方行政の活躍を期待したいですね。