＜メルマガ転載＞第92回　衆議院選挙終盤

一昨日、赤旗新聞から素っ破抜きの記事、「自民党非公認に2,000万円」で自民党が苦戦に！

まさに絶妙のタイミングで自民党潰しの援軍、野党は万歳、石破総理は顔面真っ赤に。戦略家はいるんですね。また自民党も頭おかしい、非公認への選挙資金でなければ、選挙前に交付する必要は全くなし。裏金問題が収まるとこなく自民党がどんどん深みに、オウンゴールです。

所詮、選挙とか関係なく、人を動かすには「金」が必要。仮に選挙でクリーンになれば、人を集める次の手段がなくなります。よって纏まらなくなるはず。これは政治に更に時間がかかり、決まるものが決まらなくなる。日本は危機的な状況に直面する状況が容易に推測できます。もう日本には舵取りが不在になり、誰も当てにならなくなりました。日本の財界トップの孫さんや柳井さんに、日本のために是非とも取りまとめをお願いしたい、気持ちです。

今週は、弊社の入国管理局の（在留資格の）オンライン申請の期限が近づき、来年1年間も引き続き使えるよう、定期報告書を作成していました。各受入れ機関（会社等）ごとに、オンライン申請の許可申請と定期報告が義務付けられています。これにより、在留許可はオンラインで申請が可能。在留資格申請は、本人、もしくは本人の親族（法定代理人）、もしくは就業ビザであれば、受入れ機関の担当者、そして申請許可を受けた弁護士や行政書士、の4者が申請可能です。この申請は、基本、出入国管理局に持参する必要があります。郵送は不可。これが数年前よりオンラインでの申請が可能になっています。これは大変便利なシステムで、１）50ページ以上にも及ぶ申請書を印刷・コピー不要、PDFでそのオンラインシステムから送信します。２）原本がデジタルで手元に残るので、次回申請時には、本人の情報だけ書き換えれば新規作成も容易。３）過去の申請履歴の参照も容易。いわゆる入管のDX化です。またこのシステムと連動して、容易に申請書類も作成できるアプリを販売している企業もいくつか出てきています。

オンライン申請や1年後の更新申請はオンラインで出来ませんが、郵送で受け付けてくれるので、難しくありません。大変お勧めです。

１点気をつけなければならない点は、他社で雇用される特定技能外国人を支援機関として在留許可証を申請する際には、「申請等取次者」として入管へ事前申出が必要です。またこの申出に当たっては、「申請等取次研修会」に参加し、「修了証書」の添付が必要になります。同研修会は定期的にリアルで行われていますが、頻度は少ないので、オンラインをお勧めします。この申出が済むと、入管からカードサイズの「申請等取次者証明証」が発行され、申請が可能になります。在留申請に関して、行政書士と同じ業務が可能になりますが、この申請を有料で受けることは禁じられていますので、弊社は無料で在留許可申請や在留期間延長申請を行っています。