＜メルマガ転載＞第108回　連休前のバタバタ

国内の政治の世界では、「103万円壁」「私立高校の無償化」の話題が大きく取り上げられていますが、、、
なんか野党の要求が共産党化しつつあるようで、正直昨今の政治は煮え切りませんね。低所得者の手取りを上げることがメインで、日本はいいのでしょうか？世界一の債務大国、ビジネスの活性化に早く目を向けて欲しいものです。

今週は、連休前、また「2月は走る」と申しますようにもう月末です。種々の支払等月末の定期業務でバタバタしております。また3月3日から実習生を1名、1カ月預かることになり、テーマ等も計画する必要があります。彼らは「ハローワーク」の主催するハロートレーニングの受講生で、失業中の５～６ヶ月、Webデザインを勉強され、最後の1カ月は企業でのOJTという流れで弊社で実習をしていただきます。
弊社HP
https://sumiten.com
https://sumitenjob.com
は、今までの実習生の方々に作成して頂いたもので、実質無料で外注してもらいました。さて来月の実習生にはどこをブラシュアップしてもらおうか、と考えています。
別件ですが、大阪で介護関係の会社を経営されている経営者とZoomの機会を得ました。
彼らのお客様が介護施設だとのことで、弊社を紹介頂きましたが、ほぼ全社、興味はあるが、外国人の受入れに何が必要であるか等、不安が多いとの事。
具体的に特定技能外国人に必要な事は、こちらの表のとおりです。法律で決まっています。
その他ポイントとしては、
１．正社員として雇用する事
２．賃金等の待遇については、同職場の同キャリアの日本人と同じかそれ以上
＊それ以上とは、来日する外国人は自宅がありませんので、社宅もしくは賃貸アパートの用意、また家族親族もおられませんので、何かプライベートで発生した事象、例えば風邪を引いたとか、そんな事にも対応が必要になります。
３．加えて帰国に当たり、毎年10連休程度の休暇を与えて欲しい
どうやれば退職・転職を減らせるか、というご質問も頂きましたが、特定技能外国人は、１）例えば介護で試験合格した外国人であれば、転職先も介護事業者のみ２）転職に当たっても新しい在留資格の変更届が必要である、という2点より、日本人の転職率とは比較にならないほど定着率は高いです。また女性の多い職種になり、30代前半ぐらいでは結婚願望を持つ人も多く、結婚して退職するケースもあります。結婚すると在留資格が、「配偶者等」いわゆるサポーズビザに変わり、職種制限や転職に係る在留資格の変更も不要になり仕事が選べます。まあ、実際は出産・育児休業に入り、その後転職もしくは、家庭に入って育児に専念する、仕事はパートのみ、とそんな外国人も多いと思います。こういった女性の価値観の変化には人種は関係なく、日本人より家庭的、子だくさんを望む傾向がありますが、対応策としては若い外国人、10代から20代前半の女性をターゲットにしてはどうか、と私見を述べさせて頂きました。また若い就業者は親も若く、地元にいるご両親の世話が始まるタイミングにも時間的に余裕があります。
弊社の経験等、何でもお話しさせて頂きますので、いつでもお声がけ下さいね。