＜メルマガ転載＞第144回　来年1月からの行政書士法の改定

今週はあまりいい話題が無く、日中関係・山上被告・熊・円安に大分県の火事でしょうか？
しかしこの中国の荒れよう、日本の軍事主義を批判する中国人。現地日本食レストランは閑散、日本への旅行客はチケットの大量キャンセルと、、まあここまで中国国民は国の指針に服従するのか？自由はないのか？日本の戦時中の様な国民の統制に似ている気がします。まあ、中国人観光客が減ることは、日本にとってメリットであるとも言えますね。問題は超円安、1ドル160円に向かってまっしぐら！弊社も輸入企業で、1ドルの予算は145円ですから、そこから10円の円安が進み、気分悪いです。。国内のインフレも収まる気配がありません。高市さん、応援していますが、、国で国民への還元内容が国会で議論されているようですが、この円安を止めない限り急激なインフレには対応できないと思います。円高に進めるための金利up、どうぞ、お願いしますm(__)m

状況報告しておりますネパール人介護求職者について、本日、160時間の現地介護教育（ビデオあり）を終え、11月30日発の便に搭乗できる最終身支度機関となりました。受入れ施設様からもアパートについて連絡があり、3名のためにレオパレスを3部屋確保したとのこと。部屋はワンルームで2タイプあり、55,690円と56,690円（管理費インターネット含む）これに会社からの住宅補助が23,000円ほど。これ以外に初期費用が22万円掛かるが、これは1.5万円/月の15か月払いで。求職者たちは同部屋で家賃を1円でも安くしたい、との要望がありましたが、全員シフト勤務であるので、個部屋しか会社が許可しない、と言って納得して頂きました。

さて、最近、この業界を揺るがす出来事が、、、
1月1日から施行される行政書士法の改定の項目の１つに、「無資格者が報酬を得て行政書士業務を行うことへの規制が強化されました。」
国内在住の全外国人は、在留許可が必要で、初期の許可、延長の許可そして変更許可と多岐に渡り、この申請書類も申請書以外に30～50ページの添付書類が必要となります。これらの申請を全部行政書士に任せることを徹底しなさい、という通知です。
この申請は、基本本人の申請ですが、就業先企業の担当者も申請可能、以外は全て行政書士しか申請が出来ません。行政書士に関わらず、ほぼすべての士業（サムライ業）は本人が行政等に申請するのは資格不要ですが、他社に代わって行うには資格が必要です。極端な例であれば、自身の裁判で、自分で自分を弁護するのには資格は不要ですが、他人に弁護を頼む場合は弁護士の資格保持者にしか出来ません。
現在は登録支援機関が、受入機関の支援先に「全支援」され、申請資格講習会を受講の上「申請等取次者証明書」を手交いただければ、申請が可能でした。弊社も数百件の申請を実施経験があります。これらが禁止行為にあたり、場合によっては業務の停止や登録取り消しと言った行政処分になる事が考えられるそうです。この改定に水を得た魚の如く、行政書士企業からたくさんの営業が来ています。。。
実際にこの申請を行政書に依頼すれば10～15万円/回・人の費用が掛かる上に、依頼してから少なくとも作成に取り掛かるまでに2週間、書類の作成に2週間、と時間もかかります。費用の持ち出しも多くなり、これらの費用は受入機関に直接支払いいただく事になり、受入機関では更に外国人の雇用コスト増、と外国人求職者を受け入れる制度に完全に逆風です。では、どうすればいいのか？？
そうです！私が行政書士の資格を取ればいいのです(笑)この外国人の在留資格の申請書の作成ならば全部完了する自身も実績もあります。資格試験は年1回11月、令和7年度試験が終わった所なので、まだ1年の余裕があるので、勉強時間は充分です。令和6年度の結果では、合格者6,571人、合格率12.9％、最年長合格者81歳、最年少は13歳。是非挑戦したいと思います！