＜メルマガ転載＞第150回　「2026年　日本経済の展望」講演拝聴

新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

新年と言う行事がどんどん褪せて普通化してきました。らしさが無くなって、正月から外食、年賀状も激減です。
今年は丙午という、６０年に一度の年、確かに昨年生成AIが一般化し、一般化してきました。またそんな種々の使い方についての情報共有もよく耳にします。この生成AIが今年大きく飛躍しそうな感じは間違いありません。これらを業務に具体的に取組むことが実現化するでしょう。

丁度本日、京都銀行主催の「新春経済講演会」参加させて頂きました。
講師は「東京大学名誉教授　伊藤 元重　氏」2012年の新年から続いております恒例の講演会、今年で15年目です。
切り出しはアメリカの・ベネズエラ攻撃・トランプ関税からスタート。ベネズエラ問題はほぼ解説が無く、昨今の日本の株価を見ても、トランプ関税がそこまで大きな影響なく着地したという解説。WTOを完全に無視したトランプ大統領であったが、特にお咎めもない。逆にこれからはアメリカ景気の動向が彼の将来を握っている、との事。確かに関税により、アメリカ国内物価は大きく上がったが、国内投資も増える傾向にあり、これが国内景気を引き上げる事になるであろう、との予測。
一方の日本も、インフレが続き、これに引きずられるように賃金もアップしているが、まだまだ国内賃金は為替レートを勘案しても世界的に見て割安。これから３～５年は引き続き賃金上昇が続く、と考えている。そのための企業努力は、経営や社長の問題。ただ同じものの値段を上げるのではなく、機能やデザイン等の付加価値を高めた値上げが求められる。30年続いたデフレ経済をストップさせ国内投資に回帰とその産業政策が国にも求められる。一方でその失われた30年でも生産性は30%上がったとも仰られていました。
全体的には、日本の経営者に取っては、辛口な講演であったと認識した。

まだまだ続く人手不足については、弊社の得意な「外国人労働者の紹介」を今年の最注力テーマと位置づけさせて頂きたい。