特定技能労働者とは

特定分野の労働に対して、一定のスキルを持つ外国人が労働することが新たに許可され、
その新設された就労ビザの名称が「特定技能１号」と[特定技能２号」です。

対象職種は、日本人だけでは求人の募集が満たされない１２業種のみ、と限られています。
１号の外国人就労者に対しては国民生活への影響を鑑み、第３者機関等による慎重なサポートが課せられます。

１８歳以上であること
健康状態が良好であること
退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
保証金の徴収等をされていないこと
外国の機関に費用を支払っている場合は，額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること
送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は，その手続を経ていること
食費，居住費等外国人が定期に負担する費用について，その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており，かつ，その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり，明細書その他の書面が提示されること
分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

⇒特定技能1号で上限の5年更新をされた方で、指定要件を満たした方は特定技能2号に切り替えることが可能です。

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

　※法務省HP　出入国在留管理庁　新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）より抜粋。

特定技能１号と２号の試験等について詳しく下記参照

特定技能試験制度と受験申込について

※新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
（在留資格「特定技能」の創設等）

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の1２分野が対象です。

特定技能１２分野について詳しく下記参照

外国人介護職員の雇用にあたって気をつけたいこと

※この12分野のうち、特定技能2号は建設と造船・舶用工業の2分野のみが受入れ可
※介護分野については、5年以内に介護福祉士の資格を取得することで、就業期限のない「介護ビザ」へ変更が可能

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