＜メルマガ転載＞第173回　【重要・入管速報】在留手数料が大幅値上げへ。改定案の全貌と企業が取るべき対策

みなさん、こんにちは！国際人材事業部（JOB BRIDGE）の白崎です。

今週火曜日の30日、サッカーワールドカップの決勝トーナメント・ブラジル戦、ご覧になりましたでしょうか？
格上を相手にサムライブルーが大健闘する姿には、本当に胸が熱くなりましたね！結果は惜しくも……でしたが、国境を越えてみんなで一つのボールを追いかける熱気に、あらためて元気を分けてもらった1週間でした。
さて、熱戦の興奮も冷めやらぬ中、昨日入管（出入国在留管理庁）から、今後の外国人雇用に非常に大きな影響を与える重要な発表（改定案）がございました。

さて、本日は急遽予定を変更し、この「在留許可手数料の改定案」について速報でお届けいたします。
■ 一律6,000円から「期間に応じた負担」へ。永住は20万円に
これまで、在留資格の変更や在留期間の更新にかかる手数料は、期間に関わらず一律「6,000円」でした。しかし、昨日発表された新たな改定案では、「許可される在留期間が長くなるほど高くなる段階制」へと大きく舵が切られます。
具体的な金額案は以下の通りです。
【在留資格変更・在留期間更新の改定案】
3か月以下： 1万円
3か月超～6か月以下： 1万8,000円
6か月超～1年未満： 2万5,000円
1年： 3万3,000円
1年超～3年未満： 4万8,000円
3年以上～5年未満： 6万4,000円
5年以上： 7万5,000円

例えば、多くの企業様が直面する「1年」の更新では、これまでの6,000円から3万3,000円となり、5.5倍の値上げとなります。
さらに驚くべきは永住許可の手数料です。現行の1万円から、なんと20万円へと一気に引き上げられる見通しです。
多くの企業様において、外国人スタッフのビザ更新費用は会社が負担されているケースが多いかと存じます。今後、雇用人数が多い企業様ほど、経営コストとしての重みが増してくることは間違いありません。

■ 今から企業が準備できる「2つの対策」
この大幅な負担増に対し、私たちは手をこまねいているわけにはいきません。今回の改定案の発表に伴い、企業様が今から意識すべき対策は以下の2点です。
１）「オンライン申請」の体制を整える
今回の改定案には注記として「オンライン申請の場合は、期間に応じて3,000円～1万円減額」される旨が明記されています。少しでもコストを抑えるため、今のうちからオンラインでの申請環境（自社申請の仕組みや対応可能な専門家との連携）を整えておくことが必須となります。
２）長期の在留期間（3年や5年）を狙える社内環境づくり
更新回数そのものを減らすことが、最大のコスト削減に繋がります。入管から長い在留期間を認めてもらうためには、受入企業としての適正な管理体制や、外国人本人の「やさしい日本語」を含むコミュニケーション能力の向上、そして職場への確かな定着実績がこれまで以上に評価のポイントとなってきます。
※今回の発表はパブリックコメント（意見公募）などを経て、早ければ今秋10月頃からの施行が目指されています。

さて、先月は弊社でも「職業紹介事業に係る定期指導」を受けるなど、コンプライアンス面での見直しを進めてまいりましたが、まさかここへ来て入管費用そのものの仕組みが激変するとは思ってもみませんでした。

制度が目まぐるしく変わる外国人雇用の分野ですが、皆様がコスト面でも運用の面でも安心して事業に専念できるよう、弊社がしっかりと伴走してまいります。具体的なオンライン申請への移行や、定着率向上のためのご相談は、いつでもお気軽にJOB BRIDGEまでお問い合わせください！

それでは、どうぞ良い週末をお過ごしください。