＜メルマガ転載＞第174回【ビザのデジタル化】手数料値上げ対策にもなる「オンライン申請」と、今夏始まる新カード

みなさん、こんにちは！
国際人材事業部（JOB BRIDGE）の白崎です。

先週のメルマガでお届けした「在留許可手数料の大幅値上げ（改定案）」のニュースには、多くの企業様から「本当にそんなに上がるの！？」「負担が増えて頭が痛い……」といった驚きと懸念の声をいただきました。やはりコストに関わる法改正は、皆様にとって非常に関心の高いテーマだと改めて実感しております。

さて、先週の配信の中で、値上げへの対抗策として「オンライン申請なら3,000円?1万円の減額措置がある」とお伝えいたしました。

実は今、入管業務は手数料だけでなく、手続きそのものの「デジタル化」が急速に進んでいます。そこで本日は、企業様が今後避けては通れない「ビザ手続きのデジタル化と、今夏スタートする新しいカード」についてお話しします。

■ メリット多数！なぜ今「オンライン申請」を始めるべきなのか？
「オンライン申請って、手続きが難しそう」「窓口に行く方が安心」と思われるかもしれません。しかし、手数料が安くなること以外にも、企業様にとって以下のような大きなメリットがあります。
・入管の長い待ち時間・移動時間が「ゼロ」に
窓口での数時間に及ぶ待ち時間や、入管までの往復時間がすべてなくなります。オフィスのデスクから24時間いつでも申請可能です。
・在留カードが郵送で受け取れる
これまでは「申請時」と「受け取り時」で2回入管に行く必要がありましたが、オンラインであれば、新しい在留カードを郵送（書留）で受け取ることができます。
・進捗状況がオンラインで一目瞭然
「審査がどこまで進んでいるか」が画面上で確認できるため、外国人スタッフ本人への状況共有もスムーズになります。

秋を予定している手数料改定までにオンライン申請の利用登録を済ませておくことが、今後のコストと業務効率を分ける最初のステップになります。

■ さらに前進！今夏から「特定在留カード」がスタート
デジタル化の波はもう一つあります。
早ければこの2026年夏から、在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の交付が始まります。
これは、カードの表面は「在留カード」、裏面は「マイナンバーカード」の機能を持つもので、外国人スタッフにとっては利便性が大きく向上します。
企業様側の実務としては、雇用時の義務である「在留資格や期間の確認（不法就労防止）」を行う際、従来の在留カードと同様に表面を確認すれば問題ありません。ただ、スタッフ本人から「カードが新しくなったのですが、どうすればいいですか？」と聞かれる場面が増えるかと思いますので、「一体型のカードが始まったんだな」と頭の片隅に留めておいていただければ幸いです。
■ 編集後記
入管の手続きが便利になるのは大歓迎ですが、各種システムへの登録や電子証明書の準備など、最初の「セットアップ」で躓いてしまう企業様が非常に多いのも事実です。
「自社でもオンライン申請に切り替えたいけれど、何から始めればいい？」「今のうちに対策をしておきたい」という企業様は、ぜひお気軽にJOB BRIDGEまでご相談ください。複雑なデジタル移行も、私たちが分かりやすくサポートいたします！
今週も週末にかけて蒸し暑い日が続くようです。しっかり水分をとって、どうぞ良い週末をお過ごしください。