＜メルマガ転載＞第113回　特定技能制度における地域の共生施策

桜開花宣言始まりました。残念ながら我々の地域、京阪奈では、開花はまだ、来週の入学式シーズンが見ごろでしょう。！
また月曜日には「介護福祉士」の国家試験の発表があり、弊社の支援させて頂いてる外国人も見事合格！
日本人を含めた合格率は80％弱ですが、外国人の合格率は33%と狭き門になっています。
5年間特定技能の介護職を勤めると2回の受験チャンスがあります。この合格率からすると半分ぐらいの外国人は残念ながら帰国せざるをえない状況です。必要な選別だとは思いますが、支援している外国人の全員合格を目指しています。

さて最近目まぐるしく変更が続く「特定技能制度」昨年12月末の速報では、283,634人
今週、入国管理局から特定技能外国人の受入れ機関や我々登録支援機関宛に連絡があり、4月1日より「受入れ機関」は外国人居住市区町村に届出が義務化されます。
具体的には4月以降の新規在留資格申請、もしくは変更・更新申請時に、この届出を申請資料に要求されるとのことです。
届出内容は特に厳しいものではありませんが、多分、外国人居住者の増加により、各市町村が情報提供を入国管理局に要請したと思われます。
しかし、マイナンバーカードの行きわたり、今後は免許やパスポートの申請等にも用途が拡大している昨今、まだまだ地方行政には情報が開かれず、まだまだアナログであるな、と感じてしまいます。
またこれは、「特定技能」の外国人が対象になり、その他の在留資格居住者の勤務先は現在適用外ですので、市区町村の共生って特定技能外国人だけか？と錯覚してしまいますね。またこの情報で、地方行政がどんな対応していくのか、その点には興味を持ちます。
とりあえず、特定技能外国人を受け入れている企業様はお忘れなく！