＜メルマガ転載＞第43回入管法改正案

今週、国会を騒がせました「入管法改正案」。外国人の就労をサポートさせて頂いている弊社も他人事ではありません。
野党が受け入れない理由をはっきり理解できておりませんが、入管の収容施設での死亡事故を受けて、主要な議題は、移民に対する対応だと見ております。
国側：
１．きっちりしたルールに則って、外国人の就労や居住を許可する。
２．入国後に当初の就業事由が変わった、日本のルールを守らいない等の場合（好ましくない外国人）は、退去を強制する
３．同強制退去の停止を申請することで、滞在の延長が可能になっているが、これを繰り返し強制送還を逃れるケースがあるので、３回目以降の申請については、「相当の理由」を示さなければ、施設に収容する。
→この３を改め、新たに「監理人」と呼ばれる支援者の元で生活ができる、また収容の長期化を避けるべく、続けるかどうかを3ヶ月毎に検討する制度等が盛り込まれている法案だそうです。
本法案に対し、立憲民主党が「人の命や人権がかかっている。法案が成立すれば、迫害を受けた母国に強制的に送還される恐怖におびえ、震えている人たちが身近にいることを知ってほしい」との反論を提出しましたが、自民・公明・日本維新の会・国民民主等などの賛成多数で可決・成立しました。またこれを強行採決である、と立憲民主・共産・れいわ新選組が反対しました。

内容の意味不明？？点が多すぎますね。小職の受けた感触では、「きっちりしたルール」を適用する、「出入国管理庁」の担当者の権限（裁量）が大きすぎ、本当に日本に住みたい、住んで欲しい外国人が、「ルール」上、強制送還になることがある。日本が難民の受入れに寛容ではない。という議論以前の部分に問題があると考えています。そして、そんな強制採決の報道が世界に発信され、「外国人に愛されない、愛さない日本」というレッテルが一番日本にとって、マイナスではないのかな、と考えています。
もともと日本人は、世界に先駆けて、例のない事をやることは不得意。一方で、そんな事象が世界に一般化してから、カスタマイズした新しい事をやることが得意である、と理解しています。アメリカを始め、ヨーロッパや先進国には、移民に対してすでに長い歴史を持っているので、日本がこれから取り入れるには、そぐわない事も多数あるとは理解できますが、インターネットを通じて、国境なく人や情報が行き来する時代。海外とのネットワークがさらに必要とされる現代に、独自ルールを振りかざすのは、いかがなものか、と言うのが個人的な見解です。
ドイツのある地方都市では、シリア難民として2015年にドイツに渡った、ドイツは当時120万人のシリア難民を受け入れました。その中から、リヤン・アルシェルブル氏（29歳）が、2023年オステルハイムの次期市長に当選されました。住民は、市長にふさわしい人に投票する、と。
まあアメリカは、原住民のインデアン以外は全て移民です。そんな国が世界最強であることからも、国は開かねばならない事は明白だと思います。
自分で住む国は、自分で選べる、そんな時代に世界は変わってきています。