＜メルマガ転載＞第28回外国人材受入れの新制度設立について

毎日新聞より
”政府は、高度な知識や技能を持つ外国人材を日本に呼び込むため、新たに「特別高度人材制度」を創設する。具体的には「高度専門職」の在留資格について、年収2000万円以上の研究者らに資格を付与する新ルートを設ける。本日の関係閣僚会議で導入が了承された。4月中の運用開始を予定する。”
と、本日付で新しい外国人の受入れ制度が新設されたそうです。

新制度では、国際人材の獲得競争が激しさを増していること、また若い人材も取り込むための制度新設だそうです。
弊社もその国際人材の獲得の一助として、”特定技能人材”の紹介をさせて頂いておりますが、この制度はその分野（ブルーカラー労働者）ではなく、いわゆるエリート人材獲得に関する制度の新設です。数か月前に「ユニクロ」が彼らの世界展開に人事制度も準拠させるために、大幅な賃上げを発表していますが、そこの政府も気づいた、動かされた、との印象ですが、やはりポイントは、受入れ先の日本企業の対応、賃金アップがあって初めて、優秀な外国の方々も日本へなびいてくれるのかな、と感じます。政府はいつもながら、典型的な遅かれし対応、ケツに火がつかねば動かない、ですね。
またその「未来創造人材」と命名された外国人人材は、”世界大学ランキングで100位以内に入っている大学の卒業生”
聞こえは良いのですが、このランキングに入っている日本の大学は、３５位に東大、６１位に京大の２校のみ。アジアに拡大すると、１６位北京大学、清華大学、２１位シンガポール大学、３０位香港大学、４９位香港中文大学、５４位ソウル大学、６０位復旦大学、６６位香港技科大学、７５位浙江大学、８４位上海交通大学、８８位中国科学技術大学、９１位香港理工大学、９９位韓国科学技術院と１５校がランクインしていますが、言い換えれば、ランキング１００位以内の大学では、アジア以外が８５％を占めています。そんな海外から、加えて日本語を勉強し、日本で働いてくれる卒業生がいるのか、はなはだ疑問です。
完全に意味のない制度と化すのは間違いないでしょう。
小職がその関係閣僚会議に出席しておれば、その旧帝大やトップの私学で勉強している、そして卒業した外国人全員に、国内の職種に限らない在留資格「特定活動」を与える、としたほうが現実的、かつ優秀な外国人を日本に滞在させる一助になると思いますが、如何なものか？