＜メルマガ転載＞第40回G7開幕と日経平均株価バブル後最高値と人材の定着

本日からG7、本年の議長国が日本で、初めて広島で開催。
今の戦争の状況からも世界平和という観点で、非常に意義のある首脳会議になることを望みます。
参加国は、G7フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU
招待国に、豪州、ブラジル、コモロ、クック諸島、インド、インドネシア、韓国、ベトナム
と、世界における日本の立場は、そんなに小さくはない、と再確認できます。
これに飛び込みで、ウクライナのゼレンスキー大統領が来日する、と速報が入っています。
このG7のニュースは、世界へ拡散される訳ですから、日本ンでゼレンスキーさんの
生の声を、そしてその反響を期待したいですね。

そして日経平均株価が３万円を突破し、バブル崩壊後の新高値を更新。
４月の全国消費者物価指数も２０２０年比１０４．８％、インフレが浸透してきています。
やっぱり国の成長にインフレは絶対に必要です。バブル後ほぼ横這いであった物価指数も
とうとう動き出しました。実際、外で見掛ける価格、飲食費、４％じゃない値上げですよね。。
これに合わせて労働者の給料もドンドン上がり、給料が上がる前提になれば、結婚ー出産ー持ち家、、という人生設計が可能になります。インフレにより借金の価値が下がります。日本政府が借金額のトップです。１，２００兆円とも言われていますが、２２年度税収は６８．４兆円の見込み。年収の１７倍の借入に達しているので、インフレなければ返済は不可能。とは言え数％の税収アップでも焼け石に水。税収を借入の1/5程度、２４０兆円、ぐらいに持っていかないと、返済はできません。
一般企業経営者も、金利がゼロの今が、借入の大チャンスです。インフレ下では、借金と現金の価値が下がるので。

ところが投資で問題になるのは、人財です。昨日の新聞でも、企業は、無人化・省力化投資に力を入れています。そこにChatGPIが登場し、カスタマーサポートどころか、過去の凡例も瞬時に呼び出せるので、弁護士も優秀なAIにサポートさせる事になるでしょう。

一方で人材不足はさらに深刻化しつつあり、5月17日付の、帝国データバンク、「企業における人材確保・人手不足の要因に係るアンケート」でも、人手不足と感じている企業は、５１．４％。いかに社員のやる気を引き出せるか、が企業に問われています。＜以下　帝国データバンクデータ＞

不足していない、という企業の「人手が不足していない要因」が大切です。（複数回答）
１．賃金や賞与の引き上げ　５１．７％
２．働きやすい職場環境づくり　３５．０％
３．定年延長やシニアの再雇用　３１．２％
４．福利厚生の充実　２６．６％
５．公平で公正な人事評価　２２．０％
６．働き方の多様化やワークライフバランスの推進　１８．８％
６．業務プロセスの見直しなどによる効率化　１８．８％
８．仕事内容の魅力度向上　１７．６％
９．多様な人材の積極的な採用・登用　１６．２％
１０．機会かや自動化の実施　１４．２％
＜以上　帝国データバンクデータ＞