＜メルマガ転載＞第50回「一億人の未来図」に必要な要素は？

梅雨明け関係なく、ほんとに連日暑いですね。

昨日大阪の枚方市で記録した３９．８℃、会社からそう遠くない所です。夏休みに入ったせいか、外出してもどこでも人だらけ。。

コロナもインフルと同じ５類に指定替えがありましたが、最近感染例が社員でも発生しているので、家にいた方が安全ですね。。



タイトルは、今週から始まった、日経新聞の特集記事です。

日々ニュースでは、人手が足りない→外国人にお願いしよう、という記事が多いのですが、一方で、異文化を持つ外国人との共存社会の形成が求められます。現在、全体では外国人人口は、２９９万人、日本全体の２．４％程度ですが、新宿区では外国人住民比率が１０％を超えたとの事。45年後には日本全体が１０％を超える見込みである、との事です。この外国人の定義には、日本国籍に帰化した人々や父母のどちらかが外国籍である人は含まれませんので、含めると比率はさらに加速することが予想されます。単純計算では、２１００年に外国籍ルーツの方々を外国人と仮定すれば、人口の約３割を占める事になるそうです。

その先端を行く新宿区では、学校や幼稚園に通う子供たちも多く、図書館には、中国籍や韓国出身の職員もいる。またその区民の教育や生活の改善を目指す区の「多文化共生まちづくり会議」では、委員の約半数が外国籍である。また区施設にも日本語教室や多言語相談窓口を揃えている。多文化共生推進課の桜本まり子課長は、「国籍がどこでも住民であることに代わりは無い」と強調されている。

一般企業では、外国人社員とどうやって接するのか、仕事上のみならず、ほぼ単身で来日している外国人に、日本の生活を楽しんでこそ、いい仕事に繋がってい行く、という意識はほぼ浸透している感があるが、行政はまだまだ問題があります。

弊社も行政から許可得て職業紹介業をやっていますが、未だに、外国の企業の資料等、日本語でないものは、全部日本語の翻訳をつけろ、法律文章の翻訳については、法律専門家による日本語訳を必要とする等、戦争中かと思われるほど、外国の資料を、その言語で受け入れることはありません。日本の企業に対して日本語化を押し付ける訳ですから、住民税を払って居住する外国人に対して、どこまでの行政サービスをしているのか、はなはだ疑問ですし、外国人の少し込み入った質問については、なかなか外国人にも日本語での理解が難しいので、弊社の社員が付き添いますが、言い換えれば、全部企業に丸投げの自治体が多すぎる。変化に対応しようとしない行政機関が多すぎる、というイメージです。

早く時代の変化に気づき、行政も先手を打つ、そんな行政のリーダをボトムアップで、心から求めたいですね。