特定技能1号の対象として公式案内に掲載されている19分野です。新設分野や業務区分は省令等の準備状況により受入れ開始時期が異なります。制度上の対象と、当社が現在紹介できる求人・候補者は別に確認します。

No.分野確認すること
1介護本人の試験・事業所人数・訪問系の追加要件
2ビルクリーニング対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
3工業製品製造業対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
4建設対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
5造船・舶用工業対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
6自動車整備対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
7航空対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
8宿泊対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
9自動車運送業対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
10鉄道対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
11農業対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
12漁業対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
13飲食料品製造業対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
14外食業受入れ上限に伴う申請制限と例外
15林業対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
16木材産業対象業務区分・技能と日本語・受入機関の要件
17リネンサプライ受入れ開始・試験等の準備状況
18物流倉庫受入れ開始・試験等の準備状況
19資源循環受入れ開始・試験等の準備状況

分野ごとの注意

特定技能の介護人材は、介護職員初任者研修等の修了、原則として介護事業所等での実務経験1年以上など、本人・受入事業所の要件を満たす場合に訪問系サービスへ従事できます。事前の適合確認、研修・同行訪問、相談体制、キャリアアップ計画等が必要です。例外を含む詳細は厚生労働省の案内でご確認ください。

外食業の特定技能1号は受入れ上限に伴う申請制限があります。2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可です。既に同分野の特定技能1号で在留する方の転職等、給食製造の技能実習修了者、移行準備の特定活動からの変更等には例外があります。更新を含む申請種別ごとの取扱いを公式案内で確認してください。

更新日：2026年10月5日。出典：出入国在留管理庁：特定技能の対象分野。申請時は最新の条件をご確認ください。

更新日：2026年10月5日。出典：出入国在留管理庁：分野別運用方針。申請時は最新の条件をご確認ください。

更新日：2026年10月5日。出典：厚生労働省：訪問系サービスへの従事。申請時は最新の条件をご確認ください。

更新日：2026年10月5日。出典：出入国在留管理庁：外食業の受入れ上限の運用。申請時は最新の条件をご確認ください。