＜メルマガ転載＞第70回外国人労働者 初の200万人超 人手不足背景に「特定技能」が急伸

ニュースを見ていても、最近暗いニュースばかり。
能登の地震はとても悲しいニュースの一つ、しかしこれは人間が操作できるものではない、たまたま、被災を逃れた我々がラッキーなだけだと認識し、1日でも早い復興をお祈りするばかりです。
一方でそれ以外のニュースは人間が関わっています。自民党の裏金事件、京アニ放火殺人の判決、その上、松本問題。ほんとによくもまあ、これだけ特上の事件でマスコミを賑わしてくれますわ。。一方でこの重大事件のオンパレードには政治の力が絡んでいる可能性もあります。自民党の裏金問題一色にマスコミが動員されぬよう、廻りに火をつけている可能性もあります。
そんな中、主題のニュース、弊社も関連しております、「特定技能」外国人が200万を突破、前年同月比１２．４％up。
2020年の新生児出生数は初の80万人割れのなか、200万人という数字は、大阪市や名古屋市の人口に匹敵します。地域によって人手不足に温度差も感じますが、今後の働き手不足が顕在化してきている、と言う数字です。
ただ、今の日本での就業に魅力を感じる外国人は減ってきており、日本人のみならず、労働力を確保するためには、雇用主の待遇改善が求められます。

先日和歌山で農家を個人経営されている経営者様とお話しする機会がありました。
特定技能人材を３名雇用し、日本人はゼロだそうです。ところが、次から次に外国人が退職する、と頭を抱えておられました。正規雇用であるその外国人の給料は、時給930円、ボーナスは寸志（５千円～１万円）。そして先日、平日、雨で仕事が無くなった週の休日、日曜日に出勤を頼むと、休日出勤だから時給の２５％upを労働者から要求されたが、経営者は残業・休日出勤の割増は、農業では必要がない、農業は労働基準法による割増は必要がない、と回答しても、従業員は納得せず、退職した、との事でした。
小職も「えっ？」と感じましたので、後日労働法を確認しますと、その経営者の仰る通り、農業・漁業については、他産業と違いがあり、同産業では、
　１．1日/週の休日不要
　２．4時間毎の30分休憩不要
　３．1日8時間、週40時間勤務を超えても、割増賃金不要
　４．深夜勤務手当、22時から翌日5時までは深夜割増２５％up要
と、中小企業経営者から見ると、経営者向けの驚くべき優遇処置が適用される様です。それは家族でも無い限り、日本人労働者は来ないわな～、と率直に時代錯誤を感じてしまいました。一方で、一部の農業法人等は、労働法基準法に準拠した待遇を従業員に与えている企業もあり、例えば「農業」で従事している「特定技能」外国人の場合、農業しか就業できないのですが、そんな待遇に配慮した農業法人に、労働者はドンドン動いてしまいます。
農業の経営者様には、この条件を始めから労働者に周知を徹底しないと退職者はなくなりません。と対応をお話ししましたが、確かに季節や収穫のタイミングによって、日々の作業負担に変化がありますが、出稼ぎの外国人を雇用するのであれば、この農業の就業制度を変えないと、安定的な収入と休日を与えてやらないと、農業に人材は集まらないでしょう。少なくとも外国人には、日々日本語を勉強してもらう時間の配慮も必要になります。
よって今、中小企業の経営者は、いかに従業員の効率や能率をあげ、生産性を高めるか、必死に努力をされています。
経営者には、「求人しても集まらない」から外国人に雇用を担ってもらう、と考えるその前に、やっておかねばならない事があります！ね